世界に広がる反中共の波 各国が中共の脅威を認識【禁聞】

米中貿易協議、「中共ウイルス」、香港国安法、台湾やファーウェイなどの問題をめぐって摩擦を重ね、米国は自由と民主主義を脅かす共産主義の脅威と戦う決意を固めました。ポンペオ国務長官はこのほど、自由と民主主義に対する中共の脅威に対抗するための世界的な連合を呼びかけました。米国の先導の下、世界各国も目覚めはじめ、中国共産党への包囲網が狭まりつつあります。

ここ数週間、米国家安全保障顧問のロバート・オブライエン氏、連邦捜査局(FBI)長官のクリストファー・レイ氏、ウィリアム・バー司法長官、ポンペオ国務長官が立て続けに、中国に関する一連の重要演説を行い、米国が中共の脅威を黙認する時代は「永遠に終わった」と強調しています。

特に7月23日、ポンペオ長官がカリフォルニア州のニクソン図書館で「中共と自由世界の未来」をテーマに演説を行い、米国が世界に向けて「共産党に対する宣戦布告」を発したとされています。

時事評論家 田園博士
「西側の自由世界、特に米国の中共に対する対立は一歩一歩エスカレートしている。米国は中共のある領事館を閉鎖したが、これが米国の最後の動きではなく、これからもっと多くの政策が出されると信じている」

在米時事評論家 鄭洪昌氏
「米国が率先して反中共のラッパを鳴らした。米国が先頭に立って、中共を敵として扱っている。この点では、米国や豪州がリードし、英国も米国に引っ張られて徐々に追いついてきている」

これまでの英国の中国共産党に対する立場は、米国とは明らかに異なっていました。しかし、ジョンソン政府は最近、これまでの対中政策を見直し、方向転換しています。

7月14日、英国はファーウェイの5Gネットワーク構築への参加を全面的に禁止すると発表しました。

その一週間後、ラーブ外務大臣は香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約を停止すると発表したほか、中国に対する武器禁輸措置の香港への適用も明らかにしました。

また、ベン・ウォレス国防大臣は7月25日、中共とロシアがもたらす宇宙空間の安全に対する脅威に対応するため、英国は外交・安全保障・防衛政策を見直すと述べました。英国が自国の政策を全面的に見直すのは、冷戦時代以来です。

時事評論家の鄭洪昌(てい・こうしょう)氏は、最高の同盟と言われる米英同盟が、強力な反中国共産党の核心を形成するためには十分な協力が必要で、ポンペオ長官の先日のロンドン訪問の理由もここにあると考えています。

中・東欧(ちゅうとうおう)では、中共が一部の国との経済協力枠組みである「17+1」や「一帯一路」を推進していました。しかし今、中共はロシア同様に安全保障上の大きな脅威と見なされ、多くの東欧諸国が「一帯一路」から退出しました。

エストニア、ラトビア、リトアニアの安全保障機構は、最近発表した報告書でいずれも、中国の脅威について言及しています。

1年ほど前まで北京と頻繁に交流していたエストニアのカリユライド大統領も、最近、中共の拡張に警戒するよう欧州諸国に促しています。

欧州連合(EU)の27の加盟国は最近、香港の国家安全法に対する初の具体的な対応として、一連の対抗措置の採用に同意しました。その中には、弾圧や監視に利用される可能性があるあらゆる技術の香港への輸出停止も含くまれています。

また、ドイツ外務省は、今後香港を「中国の他の地域と同様に扱う」と述べ、香港との犯罪人引き渡し条約の停止も発表しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、EUがトランプ政権の強硬姿勢にさらに近づいたと報じました。

インド・太平洋地域でも、中共は同様に苦しい立場に立たされています。

時事評論家の田園博士は、中共の遠交近攻(えんこうきんこう)の手段によって、ほとんどの隣国が中共を敵対視していると指摘します。

時事評論家の田園博士
「例えば、中共はパキスタンで中パ経済回廊を、カザフスタンとタジキスタンで一帯一路を推進しているが、結果的にこれらの国の反中共の波が盛んである。もっと南へ行くと、スリランカ、東南アジアも、マレーシアの新政権発足以降は、徐々に現地での中共の投資を制限し始めた」

6月に中国とインドの国境地帯で軍事衝突が発生した後、インドも中国共産党に対抗するようになり、軍事、外交、通信、投資など各方面で反撃を開始しています。

インドは最近、政府調達規制を改正し、陸の国境を接する国の企業が参入する場合、事前登録した上で外務省と内務省による許可を義務付けています。また、中共が主導するいかなる貿易協定にも加入しないと宣言しました。

また、6月下旬には、「国家の安全保障」への懸念を理由として、WeChatやTiktokを含む59種の中国製アプリを禁止しました。近日はさらに、百度(バイドゥ)の検索アプリなど47のアプリに対しても利用禁止にしています。

南半球では、オーストラリアも米国に追随して「中共ウイルス」の起源の調査をめぐって北京に異議を唱えました。また、モリソン首相は7月9日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止し、香港市民に対するビザ延長などの措置を発表しました。

7月28日、米国とオーストラリアの両政府は、ワシントンDCで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、中共に対応するための外交・軍事面の強化で合意しました。

反共産主義の旗印をいち早く掲げた米国に続き、国際社会も中共の本質を認識するようになり、中国共産党への包囲網がますます狭まり、その足取りも次第に加速していくことが予想されています。