TikTokの親会社に共産党支部 官制メディア同様「党ファミリー」

中共がTikTokを利用して世界各国に浸透し、ユーザーの情報を収集しています。このほど、大紀元はTikTokの親会社であるバイトダンス社内に設置されている共産党支部の党員リストを入手しました。TikTokも結局は中共の官制メディア同様、共産党のために奉仕する企業であることが明らかになりました。

8月4日、ホワイトハウスのマクナニー報道官は、ホワイトハウスは米国の国家安全保障を脅かすTikTokやその他の中国製アプリに対して行動を起こすと述べました。

ホワイトハウス報道官 マクナニー氏
「大統領とポンペオ長官は、米国は数日内にTikTokなどの中国製アプリに対し行動を起こすと示した。国家安全保障上のリスクを考慮して、我々はこの変更に同意した。特にTikTokはユーザーの個人情報を大量に収集しているが、これは受け入れられないことだ」

TikTokは中共には従わないと強調していますが、大紀元の最新報道によると、中共の党委員会がTikTokやバイトダンスを含む中国の民間企業に深く浸透しています。

報道によると、バイトダンス北京本社の共産党支部には138人の委員がおり、その大半が1990年代生まれです。党委員会書記の張輔評氏は、TikTokとバイトダンスの投稿内容の検閲責任者を務めています。2019年9月、張輔評氏は、中共公安部と協力して、ネット警察がTikTok上でパトロールするための進駐儀式を主宰しました。これにより、公安部がTikTokの力を借りて、ネット上の安定維持を行っています。

また、TikTokの検閲メンバーの募集要項には、「党員優先」と記されています。

報道によると、バイトダンスは2018年、中共と協力し、党の精神を学ぶと態度表明をしています。

大紀元は、バイトダンス以外にも、新浪微博(ウェイボー)、NetEase(ネットイース)、捜狐、奇虎、百度、iQiyiなど、中国のIT企業11社の共産党支部のリストも入手し、暴露しています。これらのソーシャルメディアは共産党の管理下にあり、バイトダンス以外は全部米国で上場しており、西側社会のカネを吸い上げては中共のために奉仕していると指摘しています。

 
 

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