中共肺炎の流行で底冷えする中国不動産市場 

中共ウイルスの蔓延によって中国経済が冷え込み、特に不動産業界は大きな打撃を受けています。各地では店舗が売りに出され、工場は操業停止を余儀なくされています。一線都市の空室率も大幅に上昇し、多くの不動産オーナーが路上で入居者を探しています。

中国メディアは7月12日、新型コロナウイルス肺炎(中共ウイルス)の流行の影響を受け、今年の不動産市場は「氷点」まで下がったと言えると報じました。

中国の不動産研究プラットフォーム「貝殻研究院」は2020年不動産市場の半年分の報告を発表しましたが、これによると2020年上半期の長期賃貸マンション分野において、新たに参入した不動産会社は「ゼロ」になっています。

疫病の流行により、広州の不動産オーナーの一部は一か月で8万元(約123万円)を失い、流行の第二波の影響を受けて北京の通州区、豊台区などの地区の家賃がひと月で20%以上値下がりしました。データによると、成約量が3割以上減少し、家賃も過去10年で例を見ないほど下がったことが分かっています。

河南省鄭州市では不動産オーナーが空き部屋情報の書かれた段ボールを持って路上で入居者を探す様子も見られました。広州天河区のある地域では、入居者を求める人が電動バイクに空き部屋情報の書かれた看板を掲げていました。

上海市民の胡さんは、上海の賃貸市場も同様に冷え込んでおり、上海の繁華街、淮海路ビジネス街では多くの外資系企業が入っていた商業ビルが空室になっていると語っています。

上海市民の胡さん
「多くの外資系が退去してしまったので空室率が高くなった。今、商業ビルのテナントがまったく入らず、商売が難しくなっている」

胡さんは、二線、三線、四線都市の不動産価格も下落の一途をたどっており、公務員の給与カットも視野に入っていると語っています。現在、中国国内の状況は非常に悪化しています。

今年4月には早くも、南京市の新街口商業区のある商店街では閉店した店が12軒も続いており、すべてに「入居者募集」の張り紙がされている様子が撮影されています。

撮影者
「今日は売りに出されている店舗にご案内する。1件目はミルクティーの店、2件目は甘栗の店、3件目は食器の店、4件目は火鍋店、5件目はネイルサロン、6件目はアパレルショップ…たった数百メートルの商店街で十数件が売りに出されている。これが現状だ」

もう一つは、河南省鄭州市でも最もにぎわいのあるビジネスエリア、二七万達金街です。5月2日までに少なくとも25軒の店舗に売却の広告が貼り付けられており、かつての人気店も今では訪れる人もありません。ある業者は、月の家賃が1万2000元(約18万4000円)で、水道光熱費を抜きにしても、一日当たり少なくとも400元(約6000円)の赤字になると語っています。

浙江省、福建省、広東省と東北の黒竜江省などの小売店も、同様の苦境に陥っています。