「新卒者は地方で就職・起業を」就職難に打つ手なしの中共政府【禁聞】

中国の今年の新卒者は約874万人ですが、中共ウイルスが経済面に与えた衝撃により、大学生就職難がさらに深刻化しています。中共当局は彼らが田舎の未開発地域で働くよう推奨していますが、当局は就職問題を解決するため、再び「農村下放」運動を始めるつもりかと疑う声もあります。

中共肺炎の流行と国際情勢の衝撃を受け、中国経済は試練を迎えています。874万人の大学新卒者の就職問題はさらに厳しさを増しています。

統計データを底上げするため、中共教育部が発表した雇用統計文書では、インターネットショップの立ち上げや、ウィーチャット公式アカウントの開設も雇用統計に含めるよう要求されています。

同時に、中共は大学生に対し「都市部と農村部での就職と起業」、つまり「社会の末端部での仕事」を奨励し始めました。中共メディアの人民日報も、「大学卒業生は社会の末端部という祖国が最も必要としている地方に行くべきだ」と報じています。

北京首都師範大学の元准教授、李元華さん
「大学生の就職問題はここ数年の間、中共が解決できない問題となっている。以前は大学院生の募集拡大やその他の方法などを使って、データの見栄えをよくしていた。これは最近になって始まったことではなく20年前から行われていたことだ。それがここ数年でひどくなっただけだ」

中共当局は昨年、2022年までに1000万人の大学・専門学校の学生を動員して農村の発展と建設に参与させる必要があると提起しました。今年はさらに、大学の卒業生に農村部で就職、起業するよう奨励しています。これについて、中共当局は今年の新卒者の就職問題を解決するため、再び「農村下放」運動を始めるつもりかと疑う声もあります。

湖南省の中学教員、梅さん
「当時の毛沢東を模範にしているのかもしれない。このように声高に叫びたてて就職難というプレッシャーと矛盾をそらして、その責任を学生になすりつけようとしている。『君が就職できないのは社会の末端部に行かないからだ。君が行くというだけですぐに就職できるはずだ』とね。政府は(問題のありかから)人々の目をそらそうとしている」

あるネットユーザーは、中共が手を振っている間に874万人の就職問題は解決してしまったと投稿しています。

湖南省の中学教員、梅さん
「この計画は進展しないように思う。農村に行きたいと思っている学生も多くはなさそうだし、末端部の環境はあまりにも閉鎖的なので、自分から希望する学生はいないだろう。やはり学生は通常、都市部を選択するものだ」

中国共産党政権の発足以来、大学生などを対象とした農村下放が3回行われていますが、その共通点は都市部で雇用を提供できなかったことです。

北京首都師範大学の元准教授、李元華さん
「そもそも中国の未開発地域の問題は、技術者が不足していることではなく、さまざまな自然環境や現地政府の腐敗、歴史的要因が問題なのであって、大学生が行って解決できることではない。だから政府は騙せるものはすべて騙しているに等しい。政府はそういう道を歩んでいる。まず学生を騙して農村に行かせるが、今日行った学生が明日には後悔する。それでも『就職したね』というのだ」

北京首都師範大学の元准教授、李元華さんは、中共は過去にさまざまな手段を講じて雇用データを改ざんして人々を騙してきたが、今年は中共肺炎の流行があって策を弄する時間がなかったため、農村下放運動2.0バージョンを打ち出したのだろうと指摘しています。

北京首都師範大学の元准教授、李元華さん
「貧困地域の子供も含め、たくさんの子供が大学に入学するのは自分の貧しい生活を変えたいからだろう。そんな子がまた貧困地域に行くわけがない。これもまた政府が解決できない問題の一つだ」

中国の雇用市場が疫病という打撃を受けたため、習近平国家主席は7月7日に新卒者に対し、新卒者が就職できるよう、各界が肺炎の流行によって生じたマイナスの影響を克服する必要があると返答しました。

北京首都師範大学の元准教授、李元華さん
「習主席は呼びかけるには呼びかけていて、彼の言葉に応じて地方に行く者も出るだろうが、それ以上に、自宅で生きていけるのであればそれには応じないという人の方が多いと思う。石油大学カラマイ校の同窓生に返信するというやり方で習主席は返答し、自分の総書記としての力量をもう一度発揮しようとしたが、大きな影響は与えられないのではないか」

李克強総理は、経済問題を強調し、劉鶴副総理は「経済内部循環」を提起しましたが、これらは中国経済が危機に瀕していることを裏付けてもいます。

北京首都師範大学の元准教授、李元華さん
「中国経済の本質は輸出による外貨獲得であり、これが経済を支える主な要素で全体の50%を超えている。疫病によって各国の経済ニーズが減少したうえ、各国が中共の拡大路線という野心と世界に与える危険性を目の当たりにしたため、大量の注文がキャンセルされた。これには一部外資系企業による自社工場の撤退も含まれ、そうなると中国経済が全面的に崩壊する。この状況において中共は解決方法を何一つ持っていない。ようやく思いついたのが新卒者の下放だ」

上海で行われた就職説明会で、23歳の張さんはBBCの取材に対し「仕事が見つからない。大きなプレッシャーを感じている。この状況が一年以内に好転するとは思えない」と答え、江蘇省で働いている農民工の黄(こう)さんは、「海外からの注文がないので工場がストップして給料も半減した。歯をくいしばって耐えるしかない」と語っています。