「香港の優遇措置撤廃」ポンペオ 長官 香港国安法への制裁を改めて強調

ポンペオ国務長官は7月1日、記者会見を開き、香港国家安全維持法は香港を傷つけるだけでなく、すべての文明国に対する侮辱であり、米国は引き続き制裁を実施していくと述べました。

7月1日、香港の高度な自治権が50年間変わらないことを保障する「中英共同宣言」から23周年を迎えましたが、中共が強制的に香港国家安全維持法を施行した日でもあります。

7月1日のデモ行進は警察から反対通知書が出されましたが、多くの香港市民が自発的に街頭に出て、国安法と中共による香港人の基本的権利の剥奪に抗議しました。

1日の抗議活動では、およそ370人が逮捕され、うち10人が国安法違反で起訴されたと報じられています。

香港に新設される「国家安全維持公署」は、香港政府と司法制度から独立した中国共産党の法執行機関で、取り扱う事件は、本土の司法制度で審理されるため、「中国に送られて処理する」ということになります。

また、国家安全法第38条の規定は、中共の管轄権を全世界に拡大しています。

ポンペオ国務長官
「新法の第38条では、外国人や香港以外での違法行為も対象になるとしており、米国人も含まれるおそれがある。ひどい内容であり、どの国にとっても侮辱だ」

ポンペオ国務長官は、米国が香港に与えていた貿易などの特別優遇措置を撤廃するなど、中共への制裁を継続して実施すると述べました。

ポンペオ国務長官
「我々は引き続き制裁を行う。重要なのは、引き続き世界的な連盟を立ち上げ、中共が全世界の自由を愛するに人々にとって脅威であることを認識させる。これは米中間の戦争ではない。これは自由民主主義と全体主義の対立である」

ポンペオ国務長官は、米国がいつ金融制裁を行うかについて、トランプ大統領の立場を改めて表明しました。

ポンペオ国務長官
「大統領は一部の例外を除いては、香港への待遇は本土の同じように扱うことを望んでいる」

米議会はトランプ政府に中共への制裁を強く求めています。

米国下院議長 ナンシー・ペロシ氏
「もし経済利益のために中国人権の呼びかけるを拒んだら、我々は他の地域で人権のために声を上げても、説得力に欠ける」

スミス下院議員は、中共に対処するための共和・民主両党の協力と世界的な協力を呼びかけました。

クリス・スミス下院議員
「世界は力を合わせてこの人権侵害者ー習近平と彼らが施行したひどい法律に反対する必要がある。」

マイケル・マッコール下院議員
「これは民主主義と独裁の戦いであり、法治社会と暴政の戦いであり、人権の自由の享受と抑圧の戦いである、世界はこの戦いに勝たなければならない」

米上院と下院の議員たちは30日、一部の香港住民に難民の地位を認める「香港避難先法案」を発議しました。

 
 
 
 
 

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