香港国家安全法施行 ホワイトハウス「強力な対抗措置を取る」

「香港国家安全維持法」が6月30日に可決されました。同日、ホワイトハウスは中共を非難する声明を発表し、今後も強力な対抗措置を講じると警告しました。複数の議員が、香港自治法の一刻も早い議会での可決を求めました。

中共全国人民代表大会が6月30日、香港版国家安全法を可決したことを受け、ホワイトハウスの国家安全保障委員会報道官は声明を発表し、北京の動きは中英共同宣言に違反するものだと非難しました。また、「米国は香港の自由と自治を抑圧する者に対して強力な対抗措置を取り続ける」と警告しました。

米国連邦上院議員 パット・トゥーミー氏
「このいわゆる『国家安全法』は、私から見て、香港人に約束した自由を剥奪するための中共のツールの一つに過ぎない」

米国連邦下院議員 テッド・ヨホ氏
「中共はなぜ香港に対してこのようにするのか?彼らは何を恐れているのか。彼らは人々が自由な思想を持つのを恐れている」

連邦議会上院のクリス・ファン・ホレン議員はTwitterで「香港の自由、民主主義、人権を侵害する者は責任を問われなければならない。ペロシ下院議長は、先週上院が全会一致で可決した香港自治法を直ちに採決すべきである」と述べました。

テッド・ヨホ下院議員とパット・トゥーミー上院議員は、できるだけ早く議会での可決を目指すと述べました。

米国連邦下院議員 テッド・ヨホ氏
「これは中共が依存している企業に大きな影響を与える。これらの企業は、信用できない共産主義抑圧政権と取引するか、それとも別の国に移転するかを選択しなければならない」

米国連邦上院議員 パット・トゥーミー氏「我々はある戦略を採用し、香港自治法を国防権限法の中に盛り込みたい。これは異なるプロセスで、最終的に法案を可決することができる」

7月1日、下院外交委員会で香港国家安全法の香港への影響についての公聴会が開かれます。

連邦下院議員 スコット・ペリー氏
「全世界は中共に知らしめる必要がある。国家安全法の成立は全く受け入れられない。だから我々も受け入れない」

 
 
 

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