中共に侵食されるハーバード大学「千人計画」関与の疑いで研究者が逮捕【疫病と中共】

米国が外国勢力の各種違反行為に対する審査を強化し、米国の大学への影響力を強めています。先日、ハーバード大学の化学者、チャールズ・リーバー教授が中共の「千人計画」への関与について虚偽の説明をしたとしてFBIに逮捕されました。実際に中共はかなり前から同大学に浸透しています。

このほどハーバード大学の大学新聞に、2015年3月にハーバード大学のフォスター学長(当時)が習近平国家主席と会談した後、以前から予定されていた中国人権フォーラムが中止になったことが掲載されました。

このイベントの主催者は、米国に亡命した中国人人権派弁護士で反体制派の滕彪(とう・ひょう)氏で、彼はかつてハーバード大学ケネディスクール人権センターの研究者でした。開催日の数週間前にハーバード大学ロースクールのアルフォード副学長が、滕彪氏に対しフォーラムを中止するよう求めました。

中国人人権派弁護士で反体制派の滕彪氏
「彼は私に、ハーバード大学の校長が北京で習近平国家主席と会談しているため、今回のフォーラムを中止しなければならないと言った。彼はさらに、ハーバード大学と中国の機関との提携計画について言及した。そのため私に選択の余地はなく、フォーラムを中止せざるを得なかった」

滕彪氏は、ハーバードの自主検閲によって、中共政権の浸透がさらに広まりやすくなると危惧しています。

中国人人権派弁護士で反体制派の滕彪氏
「これは典型的な自己検閲の例だ。ハーバード大学は中共政府の機嫌を損ねたくないし、中共政府や中国の大学との提携をさらに深めたいのだ」

中共政権を批判しているジャーナリストで作家のモーラ・モイニハン氏も同様の経験をしました。同氏は英語版エポックタイムズの取材に対し、ハーバード大学在学中に教授とは違う意見を述べたために不合格になったと明かしました。

ジャーナリストで作家のモーラ・モイニハン氏
「アジアセミナーを受講した時、担当教授と助教授数人が中国は社会主義の奇跡であり、チベットは毛沢東の賢明な指導によってどんどん良くなっていると言った。だから私は、中国は警察国家であり、チベットは占領された国だとの論文を書いた。その結果、私は不合格になった」

モイニハン氏は後に、当時この教授は訪中ビザを準備中だったため、中共と異なる意見を支持しなかったのだと分かりました。

大学や研究者が行うこの種の自主検閲は、米国の学問の自由や言論の自由を脅かしています。

米フーバー研究所は、中共政権は学校間の交流と留学生の学校選択を利用して、米国の大学を脅かしていることを突き止めました。例えば、一部の大学が中共から弾圧されている反体制派の人物を招いた場合、中共は直ちに学校間交流と留学プログラムを中断します。中国人学生が納付する学費は多くの学校にとって重要な収入源となっているからです。

ブルームバーグは、中共から米国の大学に渡った寄付金は2013年以降、合計で10億ドル(約1090億円)に上り、そのうち9370万ドル(約102億1700万円)がハーバード大学向けだったと報じました。

中国人にとってハーバード大学は米国一の大学であり、1990年代以降、ハーバード大学の歴代の学長が中国を訪問しています。

中共教育部留学基金委員会の公費留学助成プロジェクトの提携パートナーの中でも、ハーバード大学がトップに挙げられています。

多くの博士課程、修士課程プログラムの中でも、あるプログラムは非常に興味深いものです。ハーバード大学はこのプログラムによって「第二中央党校」と呼ばれています。

1998年、ハーバード大学のケネディ・スクール・オブ・ガバメントは中共高官のための人材育成を開始しました。以来、20年にわたり千人以上の中共党・政治・軍幹部を輩出しています。

1998年に中共中央組織部、国家外国専門家局、中国国際人材交流協会が合同で立ち上げた新世界研究者プロジェクトは、中共政府が認可した最も優れた海外人材育成プログラムの一つと言われています。

20年以上の間に、前中共政治局委員で組織部長の李源潮、前中共商務部副部長で海峡両岸関係協会副会長の蒋耀平、中共国家新聞出版総署副部長の鄔書林(お・しょりん)、前陝西省省長の趙正永(ちょう・せいえい)をはじめとする150人余りの中共高官がこのプログラムに参加しました。

趙正永は収賄の疑いで昨年1月に失脚し、5月11日に裁判が始まりました。趙正永はさらに法輪功学習者の迫害に関与した疑いもあり、台湾訪問中に現地の法輪功学習者から提訴されています。

法輪大法情報センターの広報担当で、ハーバード大学卒業生の張爾平(ちょう・じへい)氏は、これらのプロジェクトによって中共高官は、ハーバード大学の名前を借りて中共政権を合法化していると述べています。

法輪大法情報センターの広報担当、張爾平氏
「中共に殺害された人の数は第一次・第二次世界大戦の被害者数を超えている。中共高官に対する研修についてだが、研修を受けた高官の一部が法輪功やキリスト教信者、他の反体制派グループの弾圧政策に関与した可能性がある。彼らはこの学校で歓迎されるべきでない」

米シンクタンクのマンハッタン研究所シニア研究員のハワード・ハソック氏は、ハーバード大学教授として中国で危機管理コースを講義したことがあります。

ハソック氏は最近になって「我々はより自由な社会のために種を蒔くことができるかもしれないが、全体主義政府が正当性を得ることをサポートしているのかもしれないと思い至った」と述べています。

法輪大法情報センターの広報担当、張爾平氏
「我々は、高度化されたプログラムによって中共高官の過ち、犯罪、そして中共の弾圧政策を正当化したくはない」

西側の多くの機関は、中共高官が自由な社会で研修を受ければ、彼らがよりオープンで民主主義的になるのを支援できると考えていますが、そうはなりませんでした。

今回、世界中に感染が拡大しましたが、中共が関連の情報を隠匿したため、多くの国が中共との関係を再考しています。

張而平氏は、ハーバード大学も中共政府に対する態度を考え直すべきだと述べています。

 
 

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