5月28日、中共の全国人民代表大会が香港への国家安全法の導入方針を採択しました。このことに対し、日本の国際戦略家で、自由インド太平洋連盟の副会長を務める石井英俊さんは、8月の同法案の施行を前に香港で事態が悪化する恐れがあると述べ、各団体が一致団結するよう呼びかけています。
アジアにおける少数民族問題の専門家でもある石井英俊さんは、大学時代から25年間、香港、チベット、新疆、信仰の自由、違法な臓器移植などの人権問題に尽力しています。
国際戦略家 自由インド太平洋連盟副会長 石井英俊氏
「実際に8月に公布、施行されれば、言論の自由は完全に封殺される。一国二制度の終焉ですね。抵抗するチャンスというと、まさに今しかないだろう。法律が公布されるまでですね」
石井副会長は、法律が公布される前に、6月から７月にかけて事態が悪化する可能性があると述べました。
国際戦略家 自由インド太平洋連盟副会長 石井英俊氏
「恐らくこの6月から7月1日にかけて、激しいぶつかり合いが生じるのではないかということを非常に心配していますが、ここが最後の正念場ですので、恐らく香港人たちは必死の思いで訴えるんじゃないかなと、私たちはそれに答えないといけないかなというふうに思っています」
人々が中共の悪質さに気がつくよう、各団体は協力して行う必要があると述べます。
国際戦略家 自由インド太平洋連盟副会長 石井英俊氏
「30年前の天安門事件だけじゃなくて、現在も多くの迫害が、人権弾圧が中国国内で、中国人に対しても行われているわけで、とにかく中国共産党というのはお互いの共通の害だと思いますね。だからお互いに協力していかないといけないと思います」
全人代での香港版国家安全法の導入採決を受け、日本でも、民間と政界から多くの人が香港を支持する署名をしています。
国際戦略家 自由インド太平洋連盟副会長 石井英俊氏
「非常にこれは苦しいですね、戦いとしては」
日本の民衆
「香港が頑張らなくては、台湾もいずれ侵略されますよ。香港でしっかり頑張ってください」
石井副会長はまた、習近平氏が訪日した場合、各界と抗議を続け、世界の目を覚ますために全力を尽くすと述べました。
