フランスと中共の密接な関係 見え隠れする臓器移植の闇

フランス中共ウイルスの深刻な感染国となり、14万人以上の感染が確認されています。ここ数年、フランスと中共は密接な関係にあり、中共の国内初のP4実験室はフランスの支援を受けて設立されました。また、仏・中医療提携によって設立された病院が中共の強制臓器摘出に関わっている疑いもあります。その他の分野でもフランスと中国はさまざまな形で協力体制を敷いています。

現在、フランスの少なくとも17の医学教育グループが複数の中国の病院と協力関係を結んでいます。武漢中南医院はその典型的な病院で、1980年代に早くもフランスとさまざまな協力関係を結んでいました。

2006年にフランスのシラク大統領(当時)は約200人の代表団と共に中南医院を視察し、武漢大学中仏肝臓・胆のう疾病研究院の定礎式に出席しました。中国共産党政権の発足後、国連常任理事国の国家元首が武漢を訪問したのはこれが初めてでした。

フランスのラファリン前首相は2009年に中国を訪問し、中南医院の周雲峰院長にフランス最高の名誉勲章、レジオン・ドヌール勲章を授与しました。

しかし「法輪功迫害を追及する国際組織」の調査によって、中共が長期にわたり生きている法輪功学習者から臓器を摘出していたことが明らかになりました。武漢大学中南医院は強制臓器摘出を行っている疑いのある病院の一つに挙げられています。

強制臓器摘出に関わっているとされる医師の大部分は、武漢大学肝臓・胆のう疾病研究院の出身です。病院主任の彭貴主(ほう・きしゅ)医師だけでも、2002年から2012年の10年間で少なくとも407人もの肝臓移植と多臓器摘出手術を行っています。

フランス医学界は長年、中国に医療研修や技術支援を行っています。

また、フランスは2004年に中共政府と全面的戦略パートナーシップ関係を結んだ初めての西側先進国となりました。

フランスの政界には多くの共産主義者も存在します。 フランス人ジャーナリストのイゾンバール氏は、フランス国際ニュース専門チャンネルの「フランス24」の取材に対し、ラファラン元首相やローラン・ファビウス元首相、ドミニク・ド・ビルパンといったフランスのエリート層はすべて中国に好意的で中国とビジネスを行っていると述べています。

今年3月に中共肺炎によって死亡した元大臣のパトリック・デベジアンはフランス政界初の中共ウイルス犠牲者で、当時の欧州政界で最も高い地位にいた政治家の一人でした。

デベジアンは中仏関係が冷え込んだ時に中共との関係を修復するためあらゆる努力を惜しまず、当時のサルコジ大統領に対し、2008年の北京オリンピック開会式への出席を強く求めました。

当時、欧州議会の一部の議員は出席すべきでないとデベジアンを批判しましたが、デベジアンは大統領を擁護しました。

2008年10月、デベジアンは国民運動連合(UMP)の代表として北京で習近平国家主席と会談し、両党の関係強化を求めました。

続いて国民運動連合のグザヴィエ・ベルトランが、入閣したデベジアンの後任としてUMPの党首に就任しました。2009年10月にベルトランは北京を訪問し、中共と両党間の「交流と協力に関する了解覚書」に署名し、フランス政界から強烈な批判を浴びました。一部のUMP議員は中共が数百万の罪のない庶民を迫害していることを非難し、中共の専制政治と同列になりたくはないと憤慨して離職しました。

フランスメディアはUMPが中共の「兄弟党」になると風刺しました。

当時のUMPの党首、ベルトランも中共党校を訪問しています。

2012年にはさらに、フランスの多数の著名人や政治家が関わる不可解な中仏財団が設立されました。この財団の戦略委員会のフランス側メンバーには、フランスの政治、経済、教育文化分野における重要人物が数多く就任しています。

フィリップ首相、憲法評議会会長のファビウス元総理、ラファラン元総理、ヴェドリーヌ元外務大臣らも、この戦略委員会に名を連ねています。ラファラン元総理はかつて武漢P4実験室の建設をサポートして中共の「友誼勲章」を授与されており、今回の感染拡大時には中共メディアの「環球時報」に中共を支持する動画を送っています。

武漢P4実験室の建設を支持したフランス人ビジネスマンのアラン・メリューも、仏中財団戦略委員会のメンバーです。彼はメリュー財団のトップで、メリュー財団はフランスのリヨンのP4実験室の出資者でもあります。

仏中財団の2013年度「青年リーダー」には、フランスのマクロン大統領とフィリップ首相があげられています。フランク・リーステール文化大臣は2014年度の「青年リーダー」でした。今年の3月9日、リーステール大臣はフランスの大臣として初めて中共肺炎への感染が確認されました。

仏中財団の中国人メンバーには中共外交部の官僚、領事館上層部、中央党校主任、中共政治協商会議委員などが含まれていることから、財団を設立した目的に疑問を抱く声もあります。

米国在住の時事評論家、鄭浩昌(ていこうしょう)氏は、中共の統治下では純粋な経済、医療、教育や外交など存在せず、すべての背後に政治的な指揮者がいると指摘しています。

米国在住の時事評論家、鄭浩昌氏
「経済や医療などは月の明るい方の面に似ており、政治は月の暗い面だ。地球上に立っていても月の裏側は決して見ることができない。中共政権にとっては、その裏側こそがその主体と本質だ。だから中共と付き合うことでその罠にかからない方がおかしい」

米国の独立研究家、戈壁東氏
「このウイルスの発生源だが、実際には欧州にしろ、多くの国が自分で悪魔にナイフを渡しているのだ。したがって中共に近づくと間違いなく悪い結果がもたらされる」

鄭浩昌氏は、中国には「ずるい人間と交流すると、利益を第一に考える。ずるい人間と交流すると間違いなくよい結果は生まれない」という言葉があるが、これは現在の中共の国際関係の現状にぴったりだと語っています。

 
 

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