zooming inへようこそ シモーヌ・ガオです。
もし米国民に連邦職員年金基金を含む数千億ドルの税金を、人権侵害や詐欺行為への加担であり、国家安全保障上の脅威である 中国企業に納めるべきかと聞いたら、NOと答えるでしょう。当然あり得ません。
しかしまさにそれが 何年間も続いているのです。そして恐ろしい事にこの行為は簡単に止めることが出来ません。何故ならウォールストリートはここから巨大なお金を生み出しているからです。
誰もが行っていて、そこには実行可能な代案はないようで、今や切り離すのは手遅れかもしれません。
しかし本当にそうでしょうか。これらの投資の本性は何なのでしょう。国民に財政補償をもたらすものなのか。もしくは 米国を脆弱化させるものなのか。
変革を起こすには 今が最後のチャンスです。zooming inは これらの疑問について探っていきます。
１）大手米国公的年金基金の最高投資責任者は中国当局と深い繋がりがあった
２）米国年金基金と寄付が 中国テクノロジーの発展に資金供給をしている
３）MSCI指数 中国A株組み入れー長期的なトレンド？
