ポンペオ長官が再度中共を批判 台湾のWHA参加を支持

ポンペオ国務長官は5月6日の記者会見で、疫病の流行が続く中、中共はいまだにウイルスに関する情報を共有することを拒否していると述べました。また、台湾については5月のWHO年次総会への参加を支持するように各国に呼びかけました。

5月6日の米国務省の記者会見で、ポンペオ国務長官は武漢の艾芬医師と李文亮医師に言及し、彼らが中共ウイルスの発生に警鐘を鳴らしてから128日が経過したが、中共はいまだにウイルスに関する情報の共有を拒否していると述べました。

ポンペオ国務長官
「中共はいまだに人々の健康を守るために必要な情報の共有を拒否している。これは進行中の挑戦であり、我々はまだ必要なサンプルを獲得できていない。まだ情報にアクセスできないし、我々と他の国はみなサンプルがない」

中国本土を除いて、世界ではすでに376万人が中共ウイルスに感染しています。うち、米国では126万人以上が感染し、7万4千人以上が死亡しています。

ポンペオ国務長官
「明らかなのは、中国は世界をミスリードし、彼らは多くを知っていながら共有していない。WHOと協議し、これらを共有する義務がある」

ポンペオ国務長官は、WHOが流行に関する正確な情報を報告するためのデューディリジェンスを行っていないことを改めて強調しました。 また、WHOのテドロス事務局長に対して、今月開かれるWHO年次総会に台湾を招待するよう呼びかけています。 中共ウイルスの流行との戦いにおける台湾の成功は、中国を除く世界のほとんどの国で評価されています。

ポンペオ国務長官
「EU諸国を含む全ての国に呼びかけるが、台湾がオブザーバーとしてWHAおよび国連のその他の活動に参加できるように支持してほしい。テドロス事務局長にも、台湾を今月開かれるWHAに招待するよう呼びかける」

ポンペオ国務長官はまた、香港の自治に関する評価報告書の提出を延期すると述べました。中共の「両会」が2か月遅れて 5月22日から開催されるため、香港に関する「両会」の決定が評価に盛り込まれると思われます。

昨年、米国が可決した香港人権・民主主義法案に基づいて、米国務省は国会に、香港における中共政府の一国二制度の実施状況について報告しなければなりません。これに基づいて、対香港特別優遇政策を継続すべきかどうかを判断し、香港の自治を損なう中国共産党幹部に制裁が加えられます。

これより前、ポンペオ国務長官は、香港基本法第23条の立法化に対しても態度を表明しています。長官は、北京が香港に非人道的な国家安全条例を導入しようとしているが、これは中共政府の「一国二制度」という公約と矛盾しており、香港における米国の利益に影響を与えると述べています。

 
 

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