2019年4月に豪州に亡命を申請した自称工作員の王立強氏が、11月に豪州のメディアを通して、香港や台湾における中国共産党の浸透工作について暴露し、国際社会に激震が走りました。1月8日、豪州メディアは再度、王立強氏が台湾の最大野党、国民党の蔡正元副秘書長と中国人ビジネスマンから昨年の証言を撤回するよう迫られ、従わないと報復すると脅迫されたと報じました。
「ジ・エイジ」「シドニー・モーニング・ヘラルド」など、豪州の複数のメディアが、王立強氏が昨年の12月下旬、国民党の蔡正元副秘書長と孫天群という中国人ビジネスマンの2人から、「昨年の証言は与党の民進党から金銭を受け取って指図されたものである」とのビデオメッセージを制作するよう迫られました。11日の台湾総統選までに指示に従えば中国本土の親族の身の安全が保障され、債務も返済しなくていいが、従わなければ王氏は中国に送還され、さらには殺害される可能性もあると脅迫されました。
報道では、王氏と蔡正元国民党副秘書長のウィチャットでの会話のスクリーンショットも公開し、豪州の警察当局がすでに調査に乗り出していると伝えました。
これを受け、蔡副秘書長は9日記者会見を開き、王氏に連絡をとった事実は認めたものの、脅迫は否定しました。
孫天群氏については、王氏の元上司で「香港中国創新投資公司」のCEO、向心氏のビジネスパートナーで、知人を介して現在台湾当局に拘束されている向心氏を助けて欲しいと頼まれたため、王氏と直接連絡を取っていたと説明しました。
一方、台湾の「アップメディア（上報）」は台湾情報部門からの情報として、孫天群氏は中国でP2P融資プラットフォームを立ち上げ、金融詐欺を働いていたが、その背後にいたのが向心氏であると伝えています。
王氏は昨年11月、豪州メディアの取材を受けた際に、元上司である向心氏が香港と台湾のスパイネットワークの元締めであると告発しました。さらに、向心氏の指示を受けて2018年11月の台湾の統一地方選に介入したほか、今月11日の総統選を妨害する計画もあったと明かしました。当時台湾を訪れていた向心夫婦は「国家安全法」違反の疑いで送検され、台湾からの出国も禁じられました。
