【動画ニュース】国連22カ国が連名で中国に新疆再教育センターの閉鎖を要請

中国当局が新疆ウイグル自治区に建設した「再教育センター」に多くのイスラム教徒が拘禁されていることに対し、国際社会から強烈な非難の声が沸き起こっています。国連人権理事会の加盟国は連名で書簡を発表し、中国共産党当局に対し新疆での人権侵害を停止するよう呼びかけました。

ニューヨークに本部を置くNGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は7月10日、国連人権理事会の加盟国22カ国が共同声明を発表し、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒の大規模な拘禁と人権侵害を直ちに停止するよう求め、さらに中国政府に対し、国連人権高等弁務官、国連専門家と協力して、彼らのウイグル自治区訪問を許可するよう呼びかけたと発表しました。

この22カ国には、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、日本などが含まれています。

過去にこのような共同声明が発表された例は極めて少なく、これらの国は連名で、中国当局が新疆のウイグル族及びその他の少数民族に対し実施している大規模な拘禁や常態化した民衆監視、多くの制限について非難しています。

米国ウイグル人協会の代表のイルシャット・ハッサン氏は、22カ国の代表が信書に協同署名したことは前例のないことで、大きな意義があり、中共に大きな警告を与えたと称賛しました。

米国ウイグル人協会代表、イルシャット・ハッサン氏
「国連たるもの、もっと早く行動を起こすべきだった。国連は、このような集団殺戮を再び犯してはならないと度々言いながら、行動に移さなかった。西側諸国のほうが、このような行為を共同で非難するようになった」

国連憲章とすでに承認された国際法に基づくと、中国当局は新疆ウイグル自治区で集団殺戮を行っており、さらに子ども専用の収容施設も建設しています。イルシャット氏は、全世界が立ち上がって中国共産党の罪を弾劾すべきだと語っています。

米国ウイグル人協会代表、イルシャット・ハッサン氏
「子供の両親が捕まえられ、三歳以上の子供は集中収容施設に送られる。両親と隔離され、洗脳教育が行われる。これは人道に反するだけでなく、子供に一生涯消えない心の傷を与えることになる」

イルシャット氏は、22カ国の署名書簡によって人権問題とウイグル人に対する関心が非常に重要なものとして位置づけられ、ウイグル人の置かれた境遇を変えることに長期的な意義があるとも述べています。

現在、中国当局は香港市民による一連のデモに直面し、さらに米国との貿易戦争も継続するなか、22カ国の連盟書簡によって圧力がかけられているとして、イルシャット氏は、最終的にはこの圧力によって、中国当局が新疆問題に解答せざるを得なくなると考えています。

カナダ在住の中国人作家、盛雪(せいせつ)氏は、中国当局が数百万ものウイグル人を収監するなかで、新疆の人権侵害の悪化について絶えず警告されていたが、国際社会がこの件を注視するようになるまで非常に時間がかかったと述べています。

カナダ在住中国人作家 盛雪氏
「国連のような国際機関は、一部の人権問題への対応が非常に鈍く、遅い。こうした状況下、22か国がこのような措置を取り始めたのはもちろん喜ばしいことだ。国連がこうした状況において、単なる立場や態度を表明するだけでなく、実行力を持つことを望んでいる」

盛雪氏は、実行力を持つとは、強制的な手段によって中国当局に新疆の収容施設をできるだけ早く閉鎖させ、数百万人の自由をできるだけ早く回復して長年にわたり続けられてきた人権侵害を収束させることだと述べています。

カナダ在住中国人作家 盛雪氏
「共産党政権がひとたび危機に見舞われたら、中共は新疆で殺戮を行うだろう。現在状況が悪化して外部からの注目がますます高まっており、事実や真実がさらに明らかになっている。よって、自由民主主義陣営の国々が何の注意も払わず、直ちに措置を講じないという道理はない」

米国務省は昨年3月に発表した人権報告の中で、100万人を超えるウイグル人が新疆の再教育センターに収監されていることに触れています。米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障を担当するランドール・シュライバー次官補は、今年5月にもメディアに対し、中国当局に収監されているウイグル人の数が300万人に達しそうだと述べています。

昨年、西側諸国とEUの駐中国大使15人も合同で、新疆の陳全国(ちん・ぜんこく)共産党委員会書記に面会を要請し、中国当局が新疆で実施している高圧的な安定化措置を説明するよう求めました。

また今年の4月4日には、米共和党と民主党の上院と下院議員43人が、トランプ政権の複数の高官に連名で、ウイグル人の大量収監に関与している中国当局の高官と企業に対する制裁を求めました。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ジュネーブ支部のジョン・フィッシャー氏は、各国政府はすでに新疆で数百万の住民が塗炭の苦しみを味わい、一家離散に直面し、昼夜を問わず恐怖にふるえていることを理解しつつあるが、中国当局はこのような大規模な人権侵害も黙認されるだろうと考えていると述べています。

フィッシャー氏は、現在22カ国が共同声明を発表したことからわかるように、中国当局が、新疆での一連の行為は国際社会の目から逃れられると考えていたなら、それは大きな間違いであり、残忍な人権侵害を収束させなければ、国際社会からの圧力は高まり続けるだろうと述べています。

 
 

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