トランプ大統領のファーウェイ禁止令【チャイナ・アンセンサード】

トランプ大統領 国家非常事態を宣言!別名「Huawei 禁止令」。安全保障上の意味は?そしてHuaweiの世界制覇の野心への影響は?

チャイナ・アンセンサードへようこそ!クリス・チャペルです。

5月15日、 米大統領ドナルド・トランプは「Huawei はダメ」という大統領令に署名しました。

厳密には そういう言い方ではなく、正式名は「情報通信技術及びサービスのサプライチェーンの保護に関する大統領令」です。

でも、こんな長いタイトルは、Twitter では全く使えないので、「Huawei 禁止令」と短く呼ぶようになったのです。

公平に言えば 、トランプの大統領令はHuawei を名指しにはしていません。でも皆は誰の事を言っているのかわかっています。

大学の学食がワッフルメーカーを全部撤去した時のように、夜な夜な午前2時に誰かが
侵入してワッフルを全部盗んでいたからだよ。ねえDave!

ともあれ、Huawei は、世界最大のネットワーク機器の供給企業で、そして サムスンに次ぐ世界第二位のスマートフォン製造販売会社でもあるのです。

長年、議会委員会 FBI、NSA 、その他はHuaweiと中国共産党の緊密な関係について指摘していました。

昨年、アメリカ政府は禁止令を出して、Huawei 及び中国大手電気通信会社ZTEによって作られた機器の政府使用を禁止しました。安全保障の懸念からの措置として、今回の大統領令はこの禁止令から更に一歩進んだものです。

まず、トランプ大統領は「国家非常事態」を宣言しました。「またトランプの国家非常事態宣言かよ」と思うかもしれませんが、実は よくある話なんですよ。

オバマは 13回も国家非常事態を宣言しています。ジョージ・W・ブッシュは 14回。そしてクリントンも 14回宣言したのです。

トランプ大統領の任期が終わるまでに、もっと多くの国家非常事態が宣言されるでしょうね。もうリストが用意されているかもね。

ともあれ、今回の国家非常事態宣言の概要を説明しましょう。

大統領令自体は、全ての該当企業のIT製品とサービスの使用を停止させるもので、該当企業とは国家安全保障に「容認できないリスク」をもたらす「外国敵対者」となる企業。

そして商務省はすぐに Huawei を「外国の敵」の1つ(即ち中国政権)の付属企業と見なし
Huawei 及びその72の関連会社を商務省の「Entity List」に加えました。

「Entity List」とは通商上の ブラックリストのこと。リストに名前が載ると、アメリカ政府の承認を得ない限り、アメリカ企業から部品やパーツを買う事ができません。

この承認を得るのは生易しいことではないのです。なぜなら、「輸出規制想定政策」とも呼ばれているからです。

つまり、分かりやすく言い変えると、余程な理由がなければ「禁止」だよ。

「アメリカ政府はHuaweiが 国家安全保障またはアメリカの外交政策の利益に反する活動に関与していると信じうる妥当な根拠があると結論づけた」だから、Huawei製品は買っちゃダメということに。

「証人の皆さん、HuaweiかZTEの製品かサービスを使うかもしれない人は、ご挙手願います。誰も居ませんね。皆さんは明らかに情報局を率いているので、ちょっと偏った質問のようですが。では皆さん 、アメリカ市民にHuaweiやZTEの製品かサービを勧めるという方は?またしても誰も居ませんね。良かった」

コットン上院議員は重要な事を提起しています。

したように感じますが、彼がHuaweiを変な風に発音するので、気を取られて定かではないけど。

「H」から始まる「Hua-Wei」だよ 、皆さん。「Wah-Wei」じゃなくて。

変な発音はやめてくれ!ヘン!

アメリカ情報局のお偉方は Huaweiについて一般人が知らない事を知っているんだろうと思うなら、FBI長官のクリストファー・レイの話を聞いてください。

「悪意な情報改ざんまたは情報を盗む能力を提供し、隠密なスパイ行為を行うための能力を提供する」

端的に言うと、当局は恐れているのは、Huaweiが 中国政権によるアメリカへのスパイや米国サイバーインフラへの攻撃を手助けすること。

Huaweiは 具体的にどうやっているのでしょう?

 
 
 

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