仏競争当局、グーグルに広告ポリシーの見直し命令

[パリ/サンフランシスコ 31日 ロイター] – フランスの競争当局は31日、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルに対し、広告掲載に関するポリシー・手続きの一部を見直すよう指示する仮差し止め命令を出した。

フランスの電話番号案内サービス会社アマデウスが、検索連動型広告の掲載をグーグルにブロックされ、昨年の売り上げが落ち込んだと訴えており、現在、反競争的行為の有無を調査中という。

グーグルは発表文書で、仮差し止め命令の内容を精査しているとコメントし、「アマデウスは顧客に課金する有料の電話番号案内サービスだが、こうしたサービスは、他の場所で無料もしくは無料に近い料金で利用できる」と指摘した。

グーグルの広告ポリシーでは、無料で利用できるサービスや公共機関で安く利用できるサービスの広告を禁止している。

競争当局はグーグルに対し(1)広告ポリシーに明確な説明を追加する(2)広告をブロックする前に広告主への警告を徹底する(3)アマデウスの件を見直す(4)セールススタッフへの広告ポリシーの教育を強化する――ことを求めている。

競争当局は「こうした暫定的な措置が適切に実施されるよう促すとともに、今回の件について数カ月以内に決定を出す」としている。

フランスの情報保護当局は今月、グーグルが欧州連合(EU)のネットプライバシーに関する規則に違反したとして、米ハイテク企業に対する罰金としては過去最高となる5000万ユーロの支払いを命じている。

 
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