日経平均は1000円安、2万円割れ 1年8カ月ぶり安値水準

[東京 25日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は大幅に5日続落。国内連休中に米ダウが1000ドルを超す下げとなったことで、朝方から幅広く売り注文が集まった。日経平均は2万円の大台を下回り、取引時間中としては1年8カ月ぶり安値を付けた。午後は安値圏で一進一退となっていたが、為替の円高を眺めて下値を拡大した。下げ幅は2月6日(1071円84銭安)に次ぐ、今年2番目の大きさ。

前営業日比380円安で寄り付いた日経平均は下げ幅を1000円超に拡大。2017年4月以来の安値を付けた。午後はわずかに買い戻す動きもみられたが、悪化したマーケットの雰囲気を改善することはできず、大引け前に午前の安値を下回った。

米中の通商問題を巡る悲観的な見方や、米政府機関の一部閉鎖などが投資家心理を悪化させている。日経平均ボラティリティー指数(VI)<.JNIV>は一時33ポイント台に上昇し、今年2月以来の高水準を付けた。

日経平均は1万9000円が心理的な節目とみる向きが多く、ここを割り込んだ場合は「向こう3カ月の下値めどを1万7000円程度まで引き下げる検討をしなければならない」(アセットマネジメントOneの運用本部ファンドマネジャー、鴨下健氏)との声も出ていた。

騰落率は日経平均が5.01%安、TOPIXが4.88%安だった。東証33業種全てが下落となる全面安商状。精密機器が7%超、医薬品が6%超、機械、水産・農林、サービス、輸送用機器なども5%超の下げとなった。TOPIXは2016年11月以来、2年1カ月ぶりの安値水準をつけた。

市場では「医薬品、食料品、電気、サービスなど値持ちの良かった内需株が下落率上位に顔を出してきた。買われていた銘柄まで下げていることを踏まえれば、(売る銘柄がなくなったという意味で)セリングクライマックスが近い可能性もある」(内藤証券の投資調査部長、田部井美彦氏)との見方もあった。

東証1部の騰落数は、値上がり27銘柄に対し、値下がりが2096銘柄、変わらずが8銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19155.74 -1,010.45

寄り付き    19785.43

安値/高値   19117.96─19785.43

TOPIX<.TOPX>

終値       1415.55 -72.64

寄り付き     1460.65

安値/高値    1412.90─1460.65

東証出来高(万株) 171656

東証売買代金(億円) 26167.6