中国の通信機器最大手・ファーウェイの幹部がカナダで逮捕されたことを受け、ファーウェイ製品排除の動きが各国に広がっています。12月18日、チェコのアンドレイ・バビシュ首相は内閣でファーウェイ製スマートフォンの使用禁止を命じました。東ヨーロッパでは初めてのファーウェイ排除の国となりました。
バビシュ首相は18日、内閣の職員に対し、ファーウェイのスマートフォンの使用を禁止しました。チェコの国家サイバー情報セキュリティ局（NCISA）は17日、ファーウェイと通信大手のZTE（中興通訊）のハードウェアやソフトウェアには、セキュリティ上のリスクがあると警告しました。また、国内の通信事業者にもファーウェイとZTEの通信設備を使わないように促しました。
米ハドソン研究所上席研究員 アーサー・ハーマン氏
「次世代移動通信技術におけるファーウェイ設備の危険性について、各国が認識し始めている」
インターナショナルSOS ジェームス・マルベノン氏
ファーウェイの５G技術は世界をリードしているが、多くの書類が証明しているように、ファーウェイは中国共産党と軍、国家安全部と深いつながりがある」
17日、アメリカの携帯電話事業者T-Mobile（ティーモバイル）とソフトバンクグループの子会社、Sprint（スプリント）の合併計画が、対米外国投資委員会の承認を得ました。両社の親会社に対し、調達や５Gネットワークにおいてファーウェイの機器を使用しないことが承認の条件になっています。
インターナショナルSOS ジェームス・マルベノン氏
「米国の大手通信会社At&t、Sprint、Nextel、 Verizonは最後にこの問題に直面する。つまり５G通信網にファーウェイ製品の使用が許されるかどうかだ。私が思うには、ファーウェイ製品は米国の通信キャリアに入れない」
各国でファーウェイ排除の動きが広がっていると同時に、中国では３人目のカナダ人が拘束されました。中国外交部は20日の記者会見で、拘束されたのは「違法就業」のカナダ人女性で、現地の警察当局が拘束したと発表しました。カナダへの報復であると見なされていますが、中国外交部はファーウェイの孟晩舟事件とは関係のない短期間の「行政罰」だと説明しています。一方、報道によると、カナダ政府は不法な手段でカナダの永住権を取得した中国人160人に対し、国外退去を命じました。
