米超党派下院議員、グーグルに中国市場再参入の有無で回答要請

[ワシントン 13日 ロイター] – 米下院議員16人から成る超党派のグループは13日、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルに書簡を送り、中国検索サービス市場への再参入の有無や、参入した場合に中国の検閲に従うかどうかについて回答を求めた。

書簡はグーグルによる中国市場再参入の動きに「強い懸念を抱いている」と表明。中国において特定の言葉や条件、イベントへの制限に同意するのかどうかを尋ねた。

また「中国の国民や同国に住む米国人などの外国人がグーグルのアプリによって監視されないことを保証するか」回答を求めている。

グーグルは声明で「中国のユーザーを支援するために長年にわたって投資してきた」とし、同国での検索についての取り組みは「可能性を探るもの」で「開始は近くない」と説明した。書簡の内容には触れなかった。

書簡に署名した議員には民主党のリベラル派も共和党の保守派も含まれ、下院国土安全保障委員会のマッコール委員長(共和党)も加わった。

このうちデービッド・シシリーン議員(民主党)はツイッターに「グーグルは中国による言論の自由と政治的な反対意見の封殺を後押しすべきではない」と投稿した。

グーグルの幹部は26日に行われる上院での個人情報の保護に関する公聴会で中国でのサービスについても質問を受ける可能性がある。

ロイターは先月、関係者2人の話として、グーグルが中国向けに検閲のかかった検索エンジンの提供を検討していると報じた。

 
 
 

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