7月完全失業率は2.5%に上昇、有効求人倍率は44年半ぶり高水準

[東京 31日 ロイター] – 総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり、前月の2.4%から上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で前月から上昇、1974年1月(1.64倍)以来44年半ぶりの高水準となった。

完全失業率が上昇するのは2カ月連続。ロイターの事前予測調査では2.4%が予想されていた。

季節調整値でみた7月の就業者は前月比4万人増の6636万人となった。完全失業者は同6万人増の172万人で、非労働力人口は同17万人減の4283万人だった。この結果、完全失業率は2.5%と前月から上昇した。

7月は新たに求職活動を始めた人が39万人と前月から3万人増加しており、人手不足の中で幅広い産業で求人が増えていることが背景にある。原数値でみた就業者の増加、完全失業者の減少という基調は続いており、総務省では、完全失業率は上昇したものの「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.62倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比0.6%減、有効求職者数は同1.2%減だった。

新規求人倍率は2.42倍と前月から低下した。

*内容を追加します。

(伊藤純夫)

 
 
 

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