【米中対立】中国の知的財産への窃盗行為に対処する法案を米議会が可決

米上院は8月1日、国防権限法(NDAA)案を可決しました。この法案は7月26日に賛成359票、反対54票で下院を通過しています。巨額の7160億ドル(約80兆円)という国防予算の一部は、「米国における中国の投資の抑制のため」であると、専門家は話します。

この法案には、対米外国投資委員会(CFIUS)の改革も盛り込まれています。Beacon Global Strategiesの常務取締役、マイケル・アレン(Michael Allen)氏は、7月31日、CFIUSの改革に関するハドソン研究所のフォーラムにて演説を行いました。この演説の中でアレン氏は、下院諜報活動常任特別委員会が早くも2011年には中国共産党の脅威に気づき始めていたと述べました。

「最初の兆しは、アメリカ国家安全保障局が、中国によるサイバー攻撃が活発化している状況を委員会に報告したことでした」と、アレン氏は下院諜報活動常任特別委員会で働いていた当時を思い出して語りました。

「次第に、今私たちが直面している現実が理解され始めたのです」とアレン氏。「ここ米国の知的財産を組織的に奪う政府が、意図的かつ計画的に作り上げられていたのです」

アレン氏は、「組織的な」窃盗行為はただインターネット上で行われているだけではなく、米国全土に学生を送り込むことや、ベンチャー投資などを介して行われているといいます。

アレン氏は、このCFIUSの改革は、AIを含む米国の様々な分野で、米国の「弱くなりつつある競争力」を懸念した議会と国防政策者の反応によるものだとしています。

アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の常勤研究員Derek Scissors氏は、中国政府からの「3方向からの脅威」があると指摘します。まずは「かなり重要」である窃盗行為。2つ目は、米国外への持ち出しおよび譲渡。3つ目は、米国内での買収。

ホワイトハウスは、7月26日に米下院で法案が通過したことを歓迎する声明を発表しました。「これにより、政府の公約である強い製造業の復活と維持に関連して、積極的な措置が講じられるでしょう」

CFIUSの改革は、ホワイトハウスと議会による一連の提案の一環で、中国による不公正な貿易と市場参入とみられる事例への対処です。他にも、アルミニウムや自動車といった製品に対する関税や、ファーウェイ(Huawei)やZTEといった中国の電気通信会社の米国での台頭を阻止する取り組みなどがあります。

 
 

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