［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落し、終値は２万２０００円を下回った。トランプ米政権が１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用すると表明し、貿易戦争の激化への警戒感が強まった。当面のリスクを回避する姿勢が広がる中、日経平均の下げ幅は一時４５０円を超えたが、ドル安・円高の進行が限定的だったこともあり、売り一巡後は下げ幅を縮小した。
ＴＯＰＩＸも４日ぶり反落。東証３３業種中、値上がり業種は石油・石炭、鉱業の２業種にとどまった。下落率トップはゴム製品。海運、繊維、機械の下げが目立った。東証１部の売買代金は２兆３２０８億円と、値幅のわりには薄商いとなった。
中国市場のオープニング前に日経平均はこの日の安値を付けたが、ドル／円<JPY=>や米株価指数先物の下げ止まりを支えに、日本株は下げ渋った。米国側の動きに対し、対抗措置を取らざるを得ないとする中国商務省の声明が後場に伝わったが、市場の反応は限定的だった。
三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「中国の米国からの輸入額は約１３００億ドルにとどまる。仮に米国が中国からの輸入品２５００億ドル相当に対し関税を掛け、中国が反対に１３００億ドル相当の輸入品に関税をかけた場合、米国のＧＤＰ（国内総生産）は０．３％ほど押し下げられる」と指摘。
報復合戦が激化すればリスクセンチメントを悪化させる余地があるとしながらも、０．３％程度であれば「世界景気への影響は限定的。日本への影響も冷静にみることができる範囲だ」と話す。
個別銘柄では竹内製作所<6432.T>が大幅高。同社は１０日、２０１８年３─５月期の連結営業利益が１３．８％増の４７億円になったと発表し、足元の堅調な業績が好感された。主力市場の米国や欧州で販売が好調だった。
半面、プレナス<9945.T>が急落。同社が１０日発表した１８年３─５月期の連結業績は、純損益が２００万円の赤字（前年同期は１２億０５００万円の黒字）となった。赤字転落を嫌気した売りに押された。仕入れコストの上昇や人材確保・育成に向けた費用の増加が利益を押し下げたという。
東証１部の騰落数は、値上がり４８５銘柄に対し、値下がりが１５６３銘柄、変わらずが５１銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 21932.21 -264.68
寄り付き 22002.14
安値／高値 21744.25─22044.62
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1701.88 -14.25
寄り付き 1703.52
安値／高値 1688.36─1706.31
東証出来高(万株) 136664
東証売買代金(億円) 23208.07
