GAPなど外資系企業が謝罪ラッシュ、民族主義がエスカレート=中国

米衣料品チェーン大手のギャップ(GAP)はこのほど、「Tシャツにプリントアウトされ中国地図に、台湾や南シナ海がない」との理由で、中国当局から糾弾されて謝罪に追い込まれた。今年に入ってから、類似の問題があいつぎ、外資系企業の謝罪ラッシュが続いている。

GAPは14日夜、公式微博(ウェイボー、中国版ツイッター)で、「不意なミスであり、お詫びします」という内容の声明文を発表した。

今年に入ってから、米ホテルチェーンのマリオット・インターナショナル、デルタ航空、オーストラリア航空、スペイン衣料品チェーンのZARAなど外資系企業は、台湾や香港、チベットを国家と表記したことを理由に、たてつづけに中国政府に訂正と謝罪を求められた。

ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは2月初旬、自社高級車メルセデス・ベンツの公式インスタグラムで、同車種の写真にチベット亡命政府の指導者、ダライ・ラマの「各角度から問題をみると、視野はさらに広がる」という名言を引用したことが、中国政府に問題視された。共産党機関紙の人民日報は「ダイムラーは中国人民を敵視している」と批判し、同社は公式に謝罪した。

当時、AFP通信は「外資系企業が中国政府の逆鱗にふれると、平身低頭に機嫌を取らざるをえない」、ニューヨーク・タイムズ紙は「重要な市場でありながら、民族主義が色濃くなる一方」と中国政府のやり方に疑問を呈した。

一方、中国当局の要求はエスカレートしている。

4月下旬、中国民航局はアメリカン航空、ユナイテッド航空などの外国航空会社36社に、台湾などを「中国の一部」とする表記をもとめる通知書を送りつけ、応じない場合は制裁措置を科すると示唆した。これを受けて、米政界から批判の声が噴出し、同米航空大手2社もウェブサイトの該当表記を変更していない。

 
 

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