米移民当局は現地時間10日早朝、セブンイレブン現地法人の100店舗あまりを一斉捜査した。不法就労取締の一環で、不法移民強制退去の政策を掲げているトランプ大統領の就任以来、特定企業を対象とする最大規模であると見られている。
当局の発表では、21人が不法就労の容疑で拘束された。
トランプ政権下では不法滞在者の強制送還・逮捕率は40%上昇した。雇用主へのより厳しい罰則を求める声が不法移民反対派の間で高まっている。
米移民税関捜査局(ICE)の国土安全調査部のベナー部長代行はAP通信に対し、今回の取締は第一弾にすぎず、年内は不法就労者増加の温床とされる雇用先企業への監視を強化し、本格的な捜査を進めていくと述べた。
米セブンイレブンは全国で約8600軒のフランチャイズ加盟店を抱えている。
