米政府機関閉鎖の可能性高まる つなぎ予算案審議が難航 

米議会で移民政策に関する協議が行き詰まっていることなどにより、新たなつなぎ予算案が可決できず、米政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性が高まっている。

背景には、各党派の駆け引きがあるとみられる。保守派は国防予算の大幅増を求め、民主党は不法移民二世(ドリーマ)強制送還の中止を求める「ドリーマー救済法案」の成立を目指しており、進展が得られなければ、新たな予算案を支持しない構えだ。

上院はこのほど、ドリーマー救済法案で暫定合意に達したが、不法移民取締を掲げているトランプ大統領は合意内容を受け入れらないとしている。

トランプ氏はドリーマー救済措置への支持をほのめかすものの、メキシコ国境の壁建設などの費用を今後の予算措置に編入することを条件にしている。

大統領はツイッターで、政府機関閉鎖の責任はつなぎ予算を支持しない民主党にあるという主旨の発言をしている。

議会関係者などによると、下院共和党は政府機関閉鎖回避に向けた話し合いを行った上、新たなつなぎ予算案を提出し、19日までの可決を目指す。

一方、米証券業界では、閉鎖が株式市場に与える影響は限定的で、回避されるとの見方が多い。

 
 

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